業界ニュース

2017年4月1日から改正FIT法が施行される。その大きな狙いの1つが「未稼働案件」の解消だ。これまでもFIT制度の運用見直しを通して、未稼働案件削減に努めてきた経産省だが、今回は意気込みが違う。制度変更を正しく理解し、しっかりと生き残ろう！

日本の余剰電力買取価格制度は国レベルで定められ、価格も全国一律である。一方、米国では、ネットメータリングと呼ばれる制度が州レベルで定められており、価格は電源構成や太陽光発電普及に対しての州政府、地域電力会社の入れ込み度によって大きく異なる。

太陽光は21円。2MW以上は入札対象に！ 陸上風力は、今後3年間、毎年1円ずつ下落！ 中小水力と木質バイオマスには、規模に応じたカテゴリーを新設。風力と地熱では、リプレース（設備更新）の買取価格を設定。2017年度のFIT価格案を速報する。

日々進化し続ける空飛ぶ無人機「ドローン」。今まで撮影出来なかった場所からの映像撮影やコンサートでのパフォーマンスなど、様々な場面で活用されるようになっている。これから先、より身近により私たちの生活に馴染む日が来るのも、そう遠くはないようだ。

ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国と違い、独自の発展を遂げてきたアメリカのソーラー発電市場。今回は、アメリカで注目度が高まっているソーラーガーデンについて。

再エネの過去、現在、そして未来をエネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く人気コラム。今回は「ドイツのエネルギー貯蔵のいま」に迫る。

再エネの過去、現在、そして未来をエネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く人気コラム。今回は「ドイツのFIT制度終了の背景」に迫る。

地球の問題をアートの視点から考えるオランダ発信のアートプロジェクト。アートをきっかけに、今まで「ありえない」と思われていたことを考える取り組みだ。

「改正FIT法」「電力システム改革」「パリ協定」を「太陽光発電の普及を進める3つのエンジン」と考えるJPEAの亀田氏。太陽光発電の改正FIT法について聞く。

環境エネルギー政策研究所（ISEP)所長　飯田氏による、ISEPの改正FIT法への5つの提言。