政策・制度

自宅や会社からワンクリックでソーラー関連商品が閲覧できる、業界初「太陽光発電のオンライン展示会＆カンファレンス」が好評開催中！　各企業が製品資料や動画を揃えてブースを出展、再エネのエキスパート達によるカンファレンス動画や業種別のコンテンツもますます充実してきています。　

東北電力が、山形県内で再生可能エネルギーの利用を強化する。水力発電所由来の電力はCO2フリーで、企業のPRなどに活用可能だ。通常の電力料金に追加コストが発生するものの、かなり低い水準に抑えられている。

日本企業のRE100参加要件が、9月4日から変更となった。年間消費電力量が「10GWh以上」から「50GWh以上」に引き上げ。再エネの普及状況やRE100への参加状況を考慮し、日本の特例が段階的に縮小される。

新型コロナからの経済復興において、気候変動対策も合わせて進める“グリーンリカバリー”がいよいよ動き出す。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、競争力の強化に向け議論が白熱する。

アラブ首長連邦（UAE）のエミレーツ水電力公社（EWEC）によって発表された太陽光プロジェクト入札の結果、その落札価格が世界最低価格となったことが注目を集めた。安価なPPA価格が成立した要因とは何か。今後の太陽光発電に期待されることとは？　資源総合システムの貝塚泉氏が、世界の再エネ情勢を読み解くコラム第12回。

環境省が太陽光発電の自家消費を補助金でサポートする。新型コロナウイルス・パンデミックによりサプライチェーンに影響を受けた企業への支援という位置づけだ。補助対象は広範囲に設定されている。

世界の自然エネルギー普及を目指すREN21が、2020年版「自然エネルギー世界白書」を公表。自然エネルギーの進展は電力分野に偏り、熱・運輸交通分野の遅れを厳しく指摘した。パリ協定の目標を達成するための道のりは、たやすいものではない。

FIT事業者を悩ませる出力制御の機会が減るかもしれない。資源エネルギー庁は対象エリアを全国に拡大し、無制限無補償ルールに統一する方針だ。東京・中部・関西の中三社エリアでの接続量が可能量を超過する可能性があることから、ルール変更に踏み切る考えが示された。

今年、開設されたばかりの容量市場。入札参加者の待ちわびた結果発表が、約1か月先延ばしとなった。理由は「入札内容の分析・評価を継続して行う必要があるため」だ。効率的かつ持続的に供給を確保する目的の容量市場だが、波乱含みのスタートとなりそうだ。

新型コロナが呼び寄せた“新しい生活様式”は、“定着するか、しないか”は問題とされない。私たちが嫌でもその様式にあてはめさせられる柔軟性の低いものに見える。一方、新型コロナからも大きな影響を受けているエネルギー分野、特に電力に関して、新しい動き、いわば“様式”が現出してきている。それは、私たち需要家が主役となる初めての流れである。