政策・制度

RE100などの国際イニシアチブを主催するクライメイト・グループ（The Climate Group）が「RE100リーダーシップ・アワード」という初の表彰制度を設けた。8月19日には、最終選考の候補企業15社が発表された。

最近、環境省の動きが目覚ましい。今年4月、新宿御苑の電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えた。6月12日には気候危機宣言を発表し、再エネの主力電源化を推進する施策を次々と発表している。環境省のリーダーシップで、公的機関の再エネ化が期待できそうだ。

再生可能エネルギーの拡大を目指し、新しいファンドが稼働する。リニューアブル・ジャパンや関西電力など、業種の垣根を超えた連携だ。目標総資産4,000億円を掲げ、競争力の高い太陽光発電所の開発・運営を目指す。

新型コロナからの経済回復に向け、経産省が方向性を明らかにした。欧州で先行する“グリーンリカバリー”を取り入れ「新たな日常」への適応を目指す。強調されたのは、非効率石炭火力のフェードアウト。待ったなしの課題が山積みだ。

「Business Ambition for 1.5℃」をご存知だろうか？世界の気候変動対策で、存在感を増しつつある国際的なキャンペーンだ。国内企業も相次いで賛同を発表している。次のグローバルスタンダードは「Business Ambition for 1.5℃」かもしれない。

水上設置の太陽光設備の保安を盛り込んだ、改正電技解釈が6月から施行。これまで明記されていなかった、アンカーやフロートに求められる性能が盛り込まれた。この改正に先立ち、保安規程の変更を届け出たのは、約45%の設置者だ。昨年の台風15号の教訓を忘れずにいたい。

コロナショックを受けた世界はどのように新しいスタートを切るのか？　「新しい生活様式」が浸透する中、再エネ分野に起きているビジネスチャンスの“波”について、エネルギージャーナリスト・北村和也氏が語る。連載コラム第18回。

新型コロナによる影響で延期とされていた、太陽光第6回の入札スケジュールが決定した。入札募集は10月19日からとなり、約2ヶ月遅れのスタートだ。これまでどおり、年2回の実施は維持された。第6回の非落札者が第7回に参加できるよう、特別な配慮も発表された。

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年の世界の太陽光発電システム新規導入量は、2019年の115GWを下回る可能性もでてきた。2019年の太陽光発電市場を概括したうえで、2020年の市場予測について述べる。資源総合システムの貝塚泉氏が、世界の再エネ情勢を読み解くコラム第11回。

コロナショックを受けた世界はどのように新しいスタートを切るのか？　二つのニュースを取り上げ、今後の経済立て直しと再生可能エネルギーの関係、地域での分散型エネルギーの需要増について語る。エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第17回。