政策・制度

低圧事業用太陽光設備なども、2021年4月から事故報告が義務付けられる。事故に気づいたときから24時間以内に、所管の産業保安監督部へ連絡しなければならない。法改正は「知らなかった」では済まされない。低圧発電所のオーナーは、必ずチェックしてほしい。

今冬のJEPXの取引価格高騰が小売電気事業者に与えた影響は大きい。再発を防ぐため、電力・ガス取引監視等委員会において制度の見直しに関する検討が始まった。参加した委員やオブザーバーからは、情報公開や先渡市場の活用、インバランス料金のあり方についての要望があげられた。

発電側基本料金に新たな動きだ。1月25日の電力・ガス取引監視等委員会で、発電容量に加え発電電力量へ課金される方向性が明らかになった。FIT・FIP電源を含むすべての電源種別が対象となる新制度の動向に注目したい。

ヤフー株式会社から驚きのニュースが届いた。事業活動を100％再エネ電力とするRE100への参加意思を表明。しかも、わずか3年間での実現を目指すという。国内はもちろん世界的にみても異例のスピードだ。同時に、官民をつなげるカーボンニュートラルの取組も開始する。

固定価格買取制度（FIT）における2021年度以降の買取価格が見えてきた。例年FIT価格は経済産業省の審議会・調達価格等算定委員会の委員長案どおりとなっており、今回もこのまま確定する公算が高い。同委員会は、FITからフィード・イン・プレミアム（FIP）への移行プロセスについても方針を示している。

日本のエネルギー施策の根幹となるエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。世界的には太陽光と風力が主力電源になっているにもかかわらず、日本はまだまだ遅れている。どういう議論をすべきか。飯田哲也氏のコラム「再エネの達人」。

昨年末から高騰が続く日本卸電力取引所（JEPX）。ひと月の電気代が数倍に跳ね上がることなどが懸念され、大きな話題を呼んだ。中には、こうしたニュースでJEPXの存在を知った読者も多いのではないだろうか。JEPXとは何か、取引価格はどのように決まるのかといった仕組みを解説する。

エネルギー政策の根幹であるエネルギー基本計画の改訂に向け、電源構成の素案が示された。2050年にはの発電電力量に占める割合を「再エネ5～6割」をたたき台として今後の議論を進める。残りは原子力発電や火力発電と新技術を組み合わせて、カーボンニュートラルを目指すという。

2020年度下期に当たる、FIT太陽光第7回入札の結果が公表された。落札価格はもちろんだが、気になるのは落札容量だ。太陽光の入札ではここ最近、容量未達が続いている。入札対象が250kW以上に拡大されて2回目の今回、果たして結果はどうなったのか？

12月16日に発表された、RE100の年次報告書「RE100 Annual Report 2020」では、世界と日本の再エネの取り組みの違いが浮き彫りになった。日本など10ヶ国は、再エネ調達がもっとも困難な市場という評価だ。「再エネ＝安い」というイメージが海外では定着しつつある。